ながおか指導人材データバンク利用規約

（総則）第１条本規約は、本サービスの利用条件を定めるものであり、指導人材と管理者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものである。指導人材は、本規約に従って本サービスを使用することができる。 (定義) 第２条本規約における用語を、以下のとおり定義する。 ⑴「指導人材」とは、このウェブサイトを通じて「ながおか指導人材データバンク」（以下「人材バンク」という。）に登録をした個人をいう。 ⑵「本サービス」とは、公益財団法人長岡市スポーツ協会及び公益財団法人長岡市芸術文化振興財団（以下「管理者」という。）がウェブサイト上で指導人材に提供するサービスの全てをいう。 ⑶「本規約等」とは、本規約、登録の際の留意事項その他の管理者が定める規約、ガイドライン等の総称をいう。 ⑷「登録情報」とは、指導人材が人材バンクに開示した指導人材の属性に関する情報及び指導人材が本サービスを利用した履歴等の情報をいう。（サービス）第３条１管理者が本サービスにおいて提供するサービスは、次のとおりとする。 ⑴ スポーツ又は文化芸術活動を行う個人、団体、学校等とのマッチングなどの支援 ⑵ 指導人材の本サービスを利用した活動履歴等の管理 ⑶ 公益財団法人日本スポーツ協会、管理者、競技団体等が実施する指導技術向上研修などの情報の提供 ⑷ スポーツ・レクリエーション及び文化芸術活動に関連する情報の提供 ⑸ その他管理者が必要と認めるサービス２管理者は、管理者の判断により本サービスの全部又は一部を任意に変更、追加又は廃止することができ、指導人材はこれを承諾するものとする。（利用登録）第４条１本サイトに登録できる者は次の全ての要件を満たす者とする。 ⑴ 成人である者（学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく高等学校及びこれに類する学校に在籍する者を除く。） ⑵ スポーツ活動又は文化芸術活動に対する熱意がある者 ⑶ 暴言、体罰、ハラスメントその他の不適格な行為（以下「不適格行為」という。）の防止について十分理解しており、不適格行為により本市及び他の教育委員会、中央競技団体、日本スポーツ協会等から処分を受けていない者 ⑷ 過去に性犯罪により有罪になっていない者 ⑸ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する者に該当せず、また、当該規定する者及び同条第２号に規定する団体と密接な関係を有する者に該当しないもの ⑹ 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者に該当しないもの ⑺ 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者に該当しないもの２利用登録は、本サービスにおいては、登録希望者が本規約に同意の上、管理者の定める方法によって利用登録を申請し、管理者がこれを承認することによって完了するものとする。３管理者は、利用登録を申請した者に以下の事由があると判断した場合、利用登録を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものをする。 ⑴ 第１項各号の要件を満たしていない場合 ⑵ 利用登録の申請を本人以外の第三者が届け出た場合 ⑶ 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合 ⑷ 過去に本システムの登録を取り消されている者又は本規約に違反したことがある者からの申請である場合 ⑸ その他管理者が利用登録が相当でないと判断した場合４管理者は、利用登録の申請を承認したときは、当該申請者に対し、登録された連絡先に電子メールで通知する。５指導人材は、登録した情報に変更が生じたときは、速やかに本システム上で自ら登録情報を変更するものとする。登録の変更がなされなかったことによって生じた損害は、管理者は一切の責任を負わないものとする。また、登録の変更がなされた場合でも、登録変更前に本システム上でなされた手続きは、登録変更前の情報に基づくものとする。（ユーザーＩＤ及びパスワードの管理）第５条１管理者は、指導人材に本サービスのユーザーＩＤを付与する。２指導人材は、ユーザーＩＤ及びパスワードを第三者に知られることがないように、自己の責任において適切に管理するものとする。３指導人材は、いかなる場合にも、ユーザーＩＤ及びパスワードを第三者に譲渡又は貸与し、若しくは第三者と共有してはならない。４管理者は、ユーザーＩＤとパスワードの組み合わせが登録情報と一致しログインされた場合には、その利用は、当該ユーザーＩＤが付与された指導人材自身による利用とみなす。５ユーザーＩＤ及びパスワードが第三者に使用されたことによって生じた損害は、管理者に故意又は重大な過失がある場合を除き、管理者は一切の責任を負わないものとする。（利用料）第６条本サービスの利用料は無料とする。（周知）第７条１本システムの利用に関し、管理者から指導人材に対する周知は、本システムに掲載する、又は登録されている連絡先に電子メールにより通知する方法で行うものとする。２前項の周知は、本システムに掲載した時、又は電子メールを発信した時に指導人材に到達したものとみなす。（禁止事項）第８条指導人材は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならない。 ⑴ 法令、公序良俗又は本規約に反する行為 ⑵ 犯罪行為又はその恐れのある行為 ⑶ 本サービスの安定した運営を妨害する行為 ⑷ 本サービスに含まれる、又は第三者が有する著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為 ⑸ 管理者、他の指導人材又は第三者の信用若しくは名誉を毀損し、又はプライバシー若しくは肖像権その他の権利を侵害する行為又はその恐れのある行為 ⑹ 他の指導人材その他の利用者に関する個人情報等を収集又は蓄積する行為 ⑺ 本システム、他の指導人材又は第三者のサーバー又はネットワークの機能を破壊し、又は妨害する行為 ⑻ 本サービスのサーバーその他のコンピュータに不正にアクセスし、又はこれを試みる行為 ⑼ 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為 ⑽ 自ら又は第三者を利用して行う次の行為 ① 暴力的な要求行為 ② 法的な責任を超えた不当な要求行為 ③ 脅迫的な言動もしくは暴力を用いる行為 ④ 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為 ⑤ マネー・ロンダリング等の金融機関が提供する商品・サービス等を悪用する行為 ⑥ 暴力、威力又は詐欺的手法を用いて経済的利益を追求する行為 ⑦ その他前各号の行為に準ずる行為 ⑾ 未成年者の心身に悪影響を及ぼす恐れのある行為 ⑿ 他の指導人材その他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為 ⒀ 管理者が許諾しない本サービス上における宣伝、広告、勧誘又は営業の行為 ⒁ 虚偽の情報を入力する行為 ⒂ その他管理者が不適切と判断する行為（本サービスの提供の停止等）第９条１管理者は、次の事由のいずれかに該当する場合には、指導人材に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提要を停止又は中断することができるものとする。 ⑴ 本サービスの提供に必要な設備の保守、点検又は更新のためにやむを得ない場合 ⑵ 何らかの理由によって電気通信事業者が提供する電気通信サービスが停止又は中断された場合 ⑶ 運営上又は技術上の理由により、本サービスの停止又は中断が必要と判断した場合 ⑷ その他、本サービスの中断又は停止が不可避な場合２管理者は、前項に定める本サービスの停止又は中断をする場合において、計画的な停止又は中断の場合には、事前にその日時、期間等を指導者に通知するものとする。３管理者は、本サービスの停止又は中断により、指導人材又は第三者に何らかの損害が生じたとしても、一切の責任を負わないものとする。（利用停止及び登録取消）第10条１管理者は、指導人材が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、事前に通知することなく、当該指導人材によるサービスの利用を停止し、又は当該指導人材の登録を取り消すことができるものとする。 ⑴ 本規約に反する行為があった場合 ⑵ 長岡市の指導人材の認定を取り消された場合 ⑶ 管理者からの連絡に対し、一定期間応答がない場合 ⑷ 本サービスの最終の利用から一定期間利用がない場合 ⑸ その他、管理者が必要と判断した場合２管理者は、前項の規定に基づく管理者の措置により指導人材又は第三者に何らかの損害が生じたとしても、一切の責任を負わないものとする。（登録削除）第11条１管理者は、次の各号のどちらかの事由が生じたときは、当該指導人材の登録を削除するものとする。 ⑴ 指導人材が所定の方法により管理者に登録の削除を届け出たとき ⑵ 指導人材が死亡したとき２前項の場合において、削除の日は当該事由が生じた日とする。３前項にかかわらず、当該指導人材に対する債権又は債務が存在する場合には、削除の日は当該債権又は債務が消滅した日とする。（賠償責任）第12条指導人材は、本サービスの利用において、自己の責めに帰すべき事由により管理者、他の指導人材又は第三者に損害を与えた場合には、これを賠償する責任を負うものとする。（個人情報の取り扱い）第13条１管理者は、本サービスの提供によって取得する個人情報（以下「個人情報」という。）について、「公益財団法人長岡市スポーツ協会個人情報保護規定」及び「公益財団法人長岡市芸術文化振興財団個人情報保護規程」に基づき適正に取り扱うとともにプライバシー保護に努めるものとする。２個人情報は、長岡市地域クラブ活動指導人材認定要綱（令和７年長岡市告示第76号）の規定に基づく指導人材の認定等に必要な場合に、長岡市に提供する。３個人情報を統計用データとして使用する場合には、個人を特定することができない方法で使用するものとする。４刑事訴訟法その他の法令に基づき開示を求められた場合には、個人情報を開示・提供することができるものとする。５指導人材は、本規約への同意によって、本条の内容について同意したものとする。（保証の否認及び免責）第14条１管理者は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、安全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、システムのエラー又はバグ、権利侵害などを含む。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しないものとする。２管理者は、次の事由によって指導人材に生じたあらゆる損害について、一切の責任を負わないものとする。 ⑴ 通信回線やコンピュータ等の障害による本システムの中断、遅滞、中止若しくはデータの消失又は不正アクセスによるデータの消失その他の本サービスに起因する損害 ⑵ 指導人材が本規約に違反したことに起因する損害（権利義務の譲渡の禁止）第15条指導人材は、本サービスその他規約上の地位、権利又は義務を、有償無償を問わず、第三者に譲渡、贈与、貸与又は相続をすることはできない。（本規約の変更）第16条１管理者は、指導人材の一般の利益に反せず、本規約の変更がその必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、本規約を任意に変更できるものとし、変更後の本規約の内容を速やかに本システム上での開示等により指導人材に周知するものとする。２変更後の本規約は、本システム上に開示した日から効力を生じるものとする。（協議事項）第17条本規約に定めのない事項又は本規約の解釈について疑義が生じた事項については、指導人材及び管理者は双方誠意をもって協議のうえ、これを解決するものとする。（準拠法及び管轄）第18条１本サービスの利用並びに本規約の解釈及び適用については、日本法に準拠するものとする。２本サービスに関する一切の紛争については、管理者が属する地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。